減価償却方法をまとめてみた（個人事業主・法人）

2023年9月25日 2023年9月25日

仲田峻

独立開業して3か月経ちますが、そんなに触れる機会がないこともあり、税務上の減価償却方法の原則・例外が全然覚えられない！笑

ググって分かりやすくまとめているページもあるのですが、その他のことも書いてあったりして、知りたいことに対するノイズが大きいんですよね・・・。

ということで、税務上の減価償却方法について、シンプルにまとめてみたいと思います！

原則と例外まとめ
例外を適用するために必要なこと
- 個人事業主の場合
- 法人の場合
耐用年数について
最後に...

原則と例外まとめ

	個人事業主		法人
	原則	例外	原則	例外
建物	定額法	なし	定額法	なし
建物附属設備
構築物
ソフトウェア
機械装置		定率法	定率法	定額法
車両運搬具
工具器具備品

そう、これです。これだけ知りたかったんです！笑

例外を適用するために必要なこと

税務署へ届出書の提出が必要です。その提出期限は以下の通りです。

個人事業主の場合

開業年度	その年分の確定申告期限まで（つまり、開業した翌年の３月１５日まで）
償却方法変更時	変更しようとする年の３月１５日まで

法人の場合

設立年度	その年分の法人税申告期限まで（つまり、決算期の2か月後の月末まで）
償却方法変更時	変更しようとする事業年度開始の日の前日まで

耐用年数について

耐用年数とは本来は物理的・機能的にその固定資産が使える年数を指しますが、税務の世界では法定耐用年数を指します。

つまり、会計では自社で見積もった理論的な耐用年数、税務では法定耐用年数を使用するということも可能ですが、
中小企業でこのようなやり方をしている会社はほぼありません。

ですので、耐用年数は法定耐用年数を使う　と覚えておいていただければ問題ありません。

なお、法定耐用年数については、国税庁の確定申告コーナーのページに記載があります。
参考までに、現時点で最新の令和４年度のページへのリンクを貼ります。
法定耐用年数はコチラ

最後に...

この原則と例外を踏まえると、例えば、個人事業主の方が申請して、機械装置を定率法で処理できれば、費用の先取りができます（定率法は計算上、先に大きな金額が来る）。
費用化の時期をコントロールできると、節税を検討することができます。

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この記事を書いた人

仲田峻

公認会計士・税理士・ITストラテジスト

山梨県、仲田公認会計士・税理士事務所の代表です。「企業・経営者の町医者」をテーマに、経営の身近な相談相手でいたいと思っています。
強みは「クラウド会計と経営・ITに精通」「中からも外からも企業のことを熟知」「中小/ベンチャー/起業支援の実績」。
スノーボードとサッカーとブラックコーヒーとONE PIECEが好きです。

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