ビジネスに関係する書類、帳簿(仕訳帳など)、決算書(貸借対照表など)、取引証憑(契約書・領収書など)の保存期間をまとめてみた

2023年5月22日 2023年7月24日仲田峻

仲田峻

20230522_ビジネスに関係する書類、帳簿(仕訳帳など)、決算書(貸借対照表など)、取引証憑(契約書・領収書など)の保存期間をまとめてみた

「ビジネスの書類っていつまで取っておく必要があるの？」「保管期間を知って、溜まった書類を片付けたい！」

日々増え続ける書類…取っておくにしても、会社のスペースには限りがあり、いつまでも残しておけません。
ただ、保存期間は書類によってマチマチなので、一体何年なのか分からない・・・（自分も含めて）

そこで、主な書類について、保存期間を一覧にまとめてみました。【2023年5月19日時点】

経理関係だけ簡潔に言うと、
・決算書類や帳簿の中でも重要なものは【10年】
・その他帳簿や取引証憑書類は【7年】
といったところですね。

永久保管する文書
【10年】
【7年】
【5年】
【4年】
【3年】
【2年】

永久保管する文書

定款
株主名簿
登記簿謄本
許認可証

【10年】

種類	詳細な書類	起算日
会社法関係会議の議事録	・株主総会の議事録・取締役会の議事録・監査役会の議事録・監査等委員会の議事録・指名委員会等の議事録	会を開催した日
会計帳簿および事業に関する重要書類	・総勘定元帳・各種補助簿・株式台帳・配当簿・印鑑簿など	会計帳簿の閉鎖日（事業年度の最終日）
計算書類および附属明細書	・貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）・キャッシュ・フロー計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表	作成日
製品の製造・加工・輸入・販売についての記録	・製品安全管理規定・品質管理データ・売買契約書・保証書	製造物の引き渡し

電子帳簿保存法の対象文書に関しても同様です

【7年】

種類	詳細な書類	起算日
取引に関する帳簿書類	・仕訳帳・現金出納帳・固定資産台帳・売掛帳・買掛帳　など	事業年度の確定申告書の提出期限の翌日 ※青色繰越欠損金がある場合は10年間
取引証憑書類	・請求書・注文書・契約書・送り状・領収書・見積書　など	事業年度の確定申告書の提出期限の翌日 ※青色繰越欠損金がある場合は10年間
有価証券の取引に関して作成された証憑書類	・有価証券受渡計算書・有価証券預り証・売買報告書・社債申込書	事業年度の確定申告書の提出期限の翌日
消費税に関する右記書類	・資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物の保税地域からの引取りに関する帳簿・課税仕入れなど税額の控除に関する帳簿および請求書	課税期間の末日の翌日から2か月経過した日
給与所得者の源泉徴収に関する申告書	・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書・従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書・給与所得者の基礎控除申告書・給与所得者の配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書・給与所得者の保険料控除申告書・退職所得の受給に関する申告書	申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日
源泉徴収票		提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日

貸借対照表、損益計算書、総勘定元帳などの帳簿書類は、会社法では【10年保存】が、法人税法では【7年保存】が義務付けられているため、長い方の【10年】を採用しています。

電子帳簿保存法の対象文書に関しても同様です

【5年】

種類	詳細な書類	起算日
会社法・金融商品取引法関係の報告書類	・事業報告・監査報告書・会計監査報告書・会計参与報告・有価証券報告書	定時株主総会の日の1週間前の日 (有価証券報告書は提出日)
労働者の雇入または退職などに関する書類	・従業員の身元保証書・誓約書などの書類・一般健康診断個人票	作成日
〃	・労働者名簿・雇入れ・解雇・退職に関する書類	完結の日（労動者が退職等した日）
〃	・賃金その他労働関係の重要書類（労働時間を記録するタイムカード、残業命令書、残業報告書など）・賃金台帳	賃金支払期日

【4年】

種類	詳細な書類	起算日
雇用保険の被保険者に関する書類	・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書・同転勤届受理通知書・同資格喪失確認通知書・離職証明書の事業主控　など	完結の日（労動者が退職等した日）

【3年】

種類	詳細な書類	起算日
金融商品取引法関係の報告書類	・四半期報告書・半期報告書	提出日
補償に関する書類	・労災保険に関する書類・労働保険の徴収・納付等の関係書類	完結の日（労動者が退職等した日）
派遣に関する書類	・派遣元管理台帳・派遣先管理台帳	派遣終了日

【2年】

種類	詳細な書類	起算日
雇用保険に関する書類	・雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届など	完結の日（労動者が退職等した日）
健康保険・厚生年金保険に関する書類	・被保険者資格取得確認通知書・標準報酬改定通知書　など	完結の日（労動者が退職等した日）

根拠条文として下記を引用しております
会社法 | e-Gov法令検索
 法人税法施行規則 | e-Gov法令検索
 No.5930 帳簿書類等の保存期間｜国税庁
 所得税法施行規則 | e-Gov法令検索
 国税通則法 | e-Gov法令検索
 金融商品取引法 | e-Gov法令検索
 製造物責任法 | e-Gov法令検索
 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 | e-Gov法令検索
 労働基準法 | e-Gov法令検索
 労働基準法施行規則 | e-Gov法令検索
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
 雇用保険法施行規則 | e-Gov法令検索
 健康保険法施行規則 | e-Gov法令検索

以上、非常に簡潔にまとめましたが、見やすくまとめることができたと思います。保存期間に悩まれている方の参考になれば幸いです。

この記事を書いた人

仲田峻

公認会計士・税理士・ITストラテジスト

山梨県、仲田公認会計士・税理士事務所の代表です。「企業・経営者の町医者」をテーマに、経営の身近な相談相手でいたいと思っています。
強みは「クラウド会計と経営・ITに精通」「中からも外からも企業のことを熟知」「中小/ベンチャー/起業支援の実績」。
スノーボードとサッカーとブラックコーヒーとONE PIECEが好きです。

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