個人事業主vs法人、いくら稼いだら法人成り(会社設立)したほうが良い？
仲田 峻
個人事業主で一定程度稼ぎが出始めると、「節税のために法人成りしたほうがよい」といった話を聞くことがあるかと思います。
そこで、いくら稼いだら法人成り（会社設立）したほうが良いのか、簡単にまとめてみました！
目次
法人成りとは？
個人事業を法人化することを「法人成り」といいます。法人成りすると、「会社」となりますので、「個人」でいるより信用が高まり、また節税余地も広がるといったメリットがあります。
法人成りの基準を考える前に、まずは法人になった場合のメリットデメリットを考えてみましょう。
法人成りのメリット・デメリット【簡単にまとめ】
法人成りのメリット
| ①-1 | 所得税と法人税の税率の差で節税できる （役員報酬・退職金の経費計上もできる） | 課税所得800万円程度が損益分岐点と言われている （詳細は個別に計算してみないとわからない） | 節税効果は法人成りに軍配 |
| ①-2 | 給与所得控除によって節税できる | 役員報酬が給与所得控除を使えることによる所得税の節税ができる | 節税効果は法人成りに軍配 |
| ② | 消費税の納付が最大2年間免除される | 課税売上1,000万円超稼ぐようになったとしても、基準期間（2期前）と特定期間（1期前の半年）の課税売上が1,000万円以下であれば、最大2年間、消費税の免税事業者となる。 ※ただし、インボイス制度を導入すると強制的に課税事業者になるため要注意※ | (インボイスなしなら) メリットあり |
| ③ | 赤字の繰り越し年数が10年になる | 青色申告前提で、個人は3年、法人は10年 | (赤字なら) メリットあり |
| ④ | 社会的信用度が上がる | 個人で契約できなかった仕事が契約できる、借入審査がスムーズ など | 事業を大きくしたいのであれば結構重要 |
| ⑤ | 保険料を経費にして節税できる | 個人事業主は所得控除の生命保険料控除を活用した少額の節税。しかし法人は法人契約の掛捨保険は経費にできる。 | 検討の余地は大きい(やってる人も多い） |
| ⑥ | 事業承継できる | 個人が死亡した場合、基本的に廃業。法人は続けることができる。＝取引先か らしたら法人のほうが安心感がある。 | (人によっては) メリットあり |
| ⑦ | 決算期と繁忙期をズラせる | 個人事業主は決算期が1月～12月で固定され3月までに納税することが強制されてしまうが、法人は決算期を自分で決めることができるため、繁忙期とズラすことが可能。 | (人によっては) メリットあり |
法人成りのデメリット
| ① | 事務的な負担が格段に増える | 申告書だけでも、個人は数枚、法人は16枚以上、役員報酬計算届出等、事務負担は増加。資本金入れたり、個人⇔法人は口座をキチっと分けたり・・・etc | クラウド会計あっても煩雑なので、税理士は入れたほうがコスパよい。 |
| ② | 設立の際に法人登記費用が必要 | 株式会社であれば20~25万、合同会社であれば10万程度 | もし節税メリットだけを考えるなら合同会社でよい |
| ③ | 赤字でも法人住民税均等割は支払義務 | 「法人住民税の均等割」は支払い義務があり、年間7万円程度の支払い | 許容範囲と捉えることもできる |
| ④ | 社会保険や労働保険の負担が発生 | 一人社長でも健康保険・厚生年金などの加入は必須＝役員報酬の約３割程度で、国民健康保険よりも高額。 | 見方を変えれば加入「できる」。経費になるし、将来の年金などを考えても悪くはないとも見れる。 |
法人成りのメリット① 所得税と法人税の税率の差/給与所得控除 について補足
とても煩雑なのですが、具体例を用いてなるべく簡素に説明したいと思います。
個人事業主の場合
前提
売上1,250万円－費用300万円
＝税前利益950万円
※所得控除150万円を差し引くと、個人の課税所得800万円
計算
【所得税額】
12,500,000－3,000,000＝9,500,000
9,500,000－1,500,000＝8,000,000
8,000,000×23％*1 － 636,000*1
＝1,204,000円
【法人税額】
＝0円
【法人税割】
＝0円
【合計】
税金は、1,204,000円
法人の場合
前提
売上1,250万円－費用300万円
－役員報酬950万円 ＝税前利益0円
※所得控除150万円を差し引くと、個人の課税所得800万円
計算
【所得税額】
9,500,000－1,950,000*3＝7,550,000
7,550,000－1,500,000＝6,050,000
6,050,000×20％*4－427,500*4
＝782,500円
【法人税額】
12,500,000－3,000,000＝9,500,000
9,500,000ー9,500,000＝0
0×15%*2
＝0円
【法人税割】(必ず発生)
＝70,000円
【合計】
税金は、852,500円
このパターンの場合、法人の方が節税メリットがある、と言える
所得税計算表
| 課税所得 | 税率 | (所得税計算上の) 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195~330万 | 10% | 9万7,500円 |
| 330〜695万円 *4 | 20% *4 | 42万7,500円 *4 |
| 685~900万円 *1 | 23% *1 | 63万6,000円 *1 |
| 900~1,800万円 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800~4,000万円 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479万6,000円 |
*4 法人パターンの場合の当てはまる箇所
法人税計算表
| 課税される税前利益 | 法人税率 |
|---|---|
| 800万円以下 *2 | 15% *2 |
| 800万円超 | 23.2% |
給与所得控除計算表
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除 |
|---|---|
| ～1,625,000円 | 550,000円 |
| 1,625,001円～1,800,000円 | 収入金額 × 40％ - 100,000円 |
| 1,800,001円～3,600,000円 | 収入金額 × 30％ + 80,000円 |
| 3,600,001円～6,600,000円 | 収入金額 × 20％ + 440,000円 |
| 6,600,001円～8,500,000円 | 収入金額 × 10％ + 1,100,000円 |
| 8,500,001円～ *3 | 1,950,000円（上限） *3 |
結局、いくら稼いだら法人成りした方が良いの？
金額基準で考えたいなら・・・
だいたい課税所得（税前利益）800万円が目安と言われています。
ただし、上述のように正確な計算はとても煩雑で、所得控除や事業以外の所得などによって条件が大きく変わる可能性があるので、事業所得が700万円を超えたら要検討範囲かと思います。
気持ち基準で考えたいなら・・・
事業を大きくしたい、事業が大きくなる
法人成りがおすすめです。課税所得（税前利益）800万円云々など細かい計算はせず、事業が大きくなるなら、税率も低い、融資も受けやすい法人の方がおすすめです。
事業は横ばい程度、余計なことは考えたくない
個人事業主のままがおすすめです。法人成りすると、上述のようなデメリットもあるため、本業に集中できなくなる恐れがあります。
まとめ
法人成り、微妙なラインだと細かい計算をしなければ、どちらが有利かは一概に判断できません。
ただし、法人成りのデメリットが気になるのであれば、本業に集中できない範囲は税理士へお願いするという方法もあります。
もし悩む場合は、お気軽に仲田公認会計士・税理士事務所までお気軽にご相談ください！
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公認会計士・税理士・ITストラテジスト
山梨県、仲田公認会計士・税理士事務所の代表です。「企業・経営者の町医者」をテーマに、経営の身近な相談相手でいたいと思っています。
強みは「クラウド会計と経営・ITに精通」「中からも外からも企業のことを熟知」「中小/ベンチャー/起業支援の実績」。
スノーボードとサッカーとブラックコーヒーとONE PIECEが好きです。
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