配偶者控除・配偶者特別控除は夫婦両方使える？

2024年2月12日 2024年2月12日仲田峻

仲田峻

年末調整や確定申告時期に出てくる「配偶者控除」「配偶者特別控除」。
共働きが多い昨今、この控除が、夫婦両方使えるのか？と、疑問に思われる方もいらっしゃるのではないかと思います。
実際、私も詳しく知る前は、「条件に当てはまれば、夫婦お互いに使えるのではないか？」と思っていました…。

そこで、配偶者控除・配偶者特別控除は夫婦両方で使えるのか？記事にしてみました。

結論

夫婦両方で使うことはできません！

夫(妻)	妻(夫)
配偶者控除	配偶者控除　×
配偶者控除	配偶者特別控除　×
配偶者特別控除	配偶者控除　×
配偶者特別控除	配偶者特別控除　×

なぜ記事化したか？

国税庁のタックスアンサー、なぜか配偶者特別控除のページには、「両方使えません」と書いてあるのですが、
配偶者控除に関しては言及しているページが見当たらず、悩まれる方がいらっしゃるみたいです。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。
国税庁　タックスアンサー　No.1195 配偶者特別控除　

国税庁のページは見当たりませんが、しっかり(？)、配偶者控除でも控除は片方だけになるので、確定申告をされる際は、ご注意ください。

(参考)配偶者控除について要件まとめ

配偶者控除は、扶養「する側」において最高38万円の控除を受けることができる制度で、下記のようにまとめられます。

扶養「される側」（パートなど給与のみなら）	扶養「する側」（給与のみなら）	扶養「する側」の配偶者控除額(所得税)	扶養「する側」の配偶者控除額(住民税)
48万円以下（103万円以下）	900万円以下（1,095万円以下）	38万円	33万円
	950万円以下（1,145万円以下）	26万円	22万円
	1,000万円以下（1,195万円以下）	13万円	11万円

*配偶者控除額は、扶養「する側」の年収によっても金額が変動します。所得1,000万円(給与のみなら1,195万円)を超える場合には配偶者控除は受けられません

(参考)配偶者特別控除について要件まとめ

配偶者特別控除は、扶養「する側」において最高38万円の控除を受けることができる制度で、下記のようにまとめられます。

扶養「される側」（パートなど給与のみなら）	扶養「する側」（給与のみなら）	扶養「する側」の配偶者特別控除額(所得税)	扶養「する側」の配偶者特別控除額(住民税)
48万円超133万円以下（103万円超201万円以下）	900万円以下（1,095万円以下）	最高38万円	最高33万円
	950万円以下（1,145万円以下）	最高26万円	最高22万円
	1,000万円以下（1,195万円以下）	最高13万円	最高11万円

なお、配偶者特別控除は、扶養「される側」の所得金額と扶養「する側」の所得金額に応じて、以下のように変動します。

	扶養「する側」（給与のみなら）
	900万円以下（1,095万円以下）	950万円以下（1,145万円以下）	1,000万円以下（1,195万円以下）
扶養「される側」（給与のみなら）	配偶者特別控除額(所得税)
48万円超95万円以下（103万円超150万円以下）	38万円	26万円	13万円
100万円以下（155万円以下）	36万円	24万円	12万円
105万円以下（160万円以下）	31万円	21万円	11万円
110万円以下（166万以下）	26万円	18万円	9万円
115万円以下（175万以下）	21万円	14万円	7万円
120万円以下（183万以下）	16万円	11万円	6万円
125万円以下（190万以下）	11万円	8万円	4万円
130万円以下（197万以下）	6万円	4万円	2万円
133万円以下（201万以下）	3万円	2万円	1万円
133万円超（201万超)	0円	0円	0円

*配偶者特別控除額は、扶養「する側」の年収によっても金額が変動します。所得1,000万円(給与のみなら1,195万円)を超える場合には配偶者特別控除は受けられません
*こちらの表は所得税のみで記載し、住民税は省略しました

この記事を書いた人

仲田峻

公認会計士・税理士・ITストラテジスト

山梨県、仲田公認会計士・税理士事務所の代表です。「企業・経営者の町医者」をテーマに、経営の身近な相談相手でいたいと思っています。
強みは「クラウド会計と経営・ITに精通」「中からも外からも企業のことを熟知」「中小/ベンチャー/起業支援の実績」。
スノーボードとサッカーとブラックコーヒーとONE PIECEが好きです。

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