自宅の太陽光で売電収入がある場合、確定申告は必要?
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最近は、太陽光発電システムの効率が上がったり、ZEH関連の補助金が出たりする関係で、住宅に太陽光を載せる事例は増えています。
そんなときにふと、「太陽光発電の売電収入は確定申告対象なのか?」と疑問に思う方もいるかなと思い、情報をまとめてみました。
結論としては、源泉徴収で課税関係が完了する「給与所得」「退職所得」以外で、所得の合計が20万円超の場合、確定申告が必要となります。
以下、ケース別に必要か否か記載します。
以下、給与所得・退職所得がある場合を前提に、それ以外に収入がある場合のことを解説します
売電収入が7万円/年の場合
20万円以下なので、確定申告は不要です。
売電収入が24万円/年の場合
20万円超なので、確定申告が必要です。
売電収入が7万円/年で、不動産所得も15万円/年ある場合
合計して20万円超なので、確定申告が必要です。
売電収入は7万円/年しかないが、医療費控除のために確定申告する場合
このパターン、要注意です!
確定申告が必要です。
医療費控除だろうと、確定申告をすると言うことは、所得の額の如何にかかわらず、所得を申告すると言うことです。
つまり、年間の所得が20万円以下の場合でも、他の理由で確定申告をする場合は、7万円/年の所得を記載する必要があります。
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そうだったのね・・・衝撃的事実・・・
経費はどうなるの!?経費は!?
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所得に対応する経費は、当然計上できます。
パネル設置代、修理費、パネルの減価償却費など、計上可能です。
(記帳の手間はありますが・・・)
まとめ
落とし穴?というわけではないですが、住宅で太陽光を載せて売電収入がある場合、確定申告が必要になるパターンもあることが分かりました。
金額が大きくないため、「所得漏れ」としておおごとになることはないような気もしますが、正しい申告をする、という意味では、頭の片隅に入れておいていただくのがよいかと思いました!
この記事を書いた人
![仲田 峻](https://nakada-cpa.com/wp-content/uploads/2023/03/9ec5a992f99bc0eb2bb046145e3c9948-150x150.jpg)
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公認会計士・税理士・ITストラテジスト
山梨県、仲田公認会計士・税理士事務所の代表です。「企業・経営者の町医者」をテーマに、経営の身近な相談相手でいたいと思っています。
強みは「クラウド会計と経営・ITに精通」「中からも外からも企業のことを熟知」「中小/ベンチャー/起業支援の実績」。
スノーボードとサッカーとブラックコーヒーとONE PIECEが好きです。
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