副業は住民税からバレる？所得税からバレる？副業バレを防ぐ方法

2023年8月16日 2023年8月16日仲田峻

仲田峻

近年は「副業OK」という会社も増えてきましたが、まだまだ「副業NG」という会社は多いです。

ただ、すでに、株取引や不動産経営をしたり、ネットショップを開いたり、夜や週末にUberやコンビニでバイトしたりして、副収入を得ている人も多いのではないでしょうか。

既にネット上に情報が溢れている感はありますが、副業バレの仕組みと防ぐ方法について、まとめてみたいと思います。

副業がバレる仕組み＝住民税
バレないようにするには＝確定申告書で「自分で納付」を選択すればOK
所得税からはバレないのか？
その他バレるケース＝噂、SNS
副業バレは意外に深い・・・

副業がバレる仕組み＝住民税

まず、副業による所得が20万円を超えている人は、原則として確定申告をする必要があります。この確定申告書の書き方が、副業バレのキッカケとなります。

どういうことかというと、副業について確定申告をすると、会社で支払われる給与と合算されて翌年の住民税に反映されます。つまり、会社の給与から計算される以上に、給与から天引きされる住民税が増えることになります。そのため、会社に副業を知られる可能性があるということです。

バレないようにするには＝確定申告書で「自分で納付」を選択すればOK

所得税の確定申告第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択します。

そうすると、追加で確定申告した副業分の所得に関する住民税は納付書が直接自分宛てに来るので、その分は自分で納付することになり、副業を会社に知られずに済みます。

所得税からはバレないのか？

基本的に、所得税から副業がバレることはありません。理由は、副業・ダブルワークで儲けた所得に対する所得税は、個人が自ら納税するためです。

毎月会社から支給を受ける給料から天引きされる所得税は、あくまでもその給料に係る所得税のみです。副業から発生した所得税が会社で天引きされるということはないです。

副業の所得税は確定申告の際に、自ら納付書を作成して税務署や銀行で納付する方法と、振替納税と言って自らの銀行口座から自動引き落としをする方法がありますが、いずれにせよ、個人と国税の間に会社が介入することがないので、会社は所得税から隠れ副業を発見することはできない、という仕組みとなっています。

その他バレるケース＝噂、SNS

意外に多いケースです。

ふと会社に人に話してしまって、その人がわざわざ会社に告げ口するケースも残念ながらありますし、飲み会の席などで話題になることもあります。また、匿名によるSNSでも、投稿から推測されて、個人が特定されるケースはよくあります。

バレたくないのであれば、余計なことは他言しない、ということが大事ですね。

副業バレは意外に深い・・・

実は上記以外でも、バレる可能性のあるケースというものはあります。

副業所得がマイナスとなり、本業の給与所得と相殺(損益通算)して所得税の還付を受ける場合
ふるさと納税、医療費控除、住宅ローン控除等で、副業から発生する住民税額を超えてしまう場合　etc...

通常の住民税の納付だけでえあれば「自分で納付」を選択すればいいだけですが、上記の場合等には、副業バレのリスクも少なからず出てくるので、より慎重に事を進めることをオススメします！

この記事を書いた人

仲田峻

公認会計士・税理士・ITストラテジスト

山梨県、仲田公認会計士・税理士事務所の代表です。「企業・経営者の町医者」をテーマに、経営の身近な相談相手でいたいと思っています。
強みは「クラウド会計と経営・ITに精通」「中からも外からも企業のことを熟知」「中小/ベンチャー/起業支援の実績」。
スノーボードとサッカーとブラックコーヒーとONE PIECEが好きです。

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