認定経営革新等支援機関として認定されました！

2026年7月8日 最終更新日時 : 2026年7月8日 仲田 峻仲田 峻

2026年4月28日、仲田公認会計士・税理士事務所は、認定経営革新等支援機関として登録されました！

認定支援機関ID：109719000101
認定豪：第97号
認定日：2026/04/28
認定有効期限日：2031/04/27

認定情報は以下のHPに公開されます。認定経営革新等支援機関　検索システム
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

認定経営革新等支援機関とは？

認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営課題に対して、財務・事業計画・経営改善などの面から支援を行う専門機関で、国から認定を受けた機関のことを言います。

簡単に言うと、以下を行います。

  • 決算書や試算表をもとに、会社の現状を整理する
  • 経営課題を一緒に見つける
  • 事業計画や資金繰り計画を作る
  • 計画を作って終わりではなく、実行段階も支援する
  • 必要に応じて、金融機関や各種制度活用の相談にもつなげる

支援機関でなくとも当然、上述のようなサービスは提供できます。
認定支援機関になったから何かが大きく変わる、というよりも、「数字を経営に活かす支援」が、より「公的な枠組みの中で」行えるようになった、というイメージです。

結局、実務上は何が良いの？

簡単に言うと以下です。以下は例示となります。

  • 各種補助金の申請（いないとできないものがある）
    • 補助金要件の中に、支援機関の関与が必要と記載されているものがある（以前あった「事業再構築補助金」はそうでした）
  • 優遇金利での資金調達（いれば金利が安くなるものがある）
    • 日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金（金利優遇）
    • 信用保証協会の経営力強化保証制度（保証料の減額）
  • 経営改善計画策定支援（必ずしも認定機関がやる必要はないがやる場合の支援策がある）
    • 経営計画策定自体に補助金が出る
  • 税制優遇（いれば適用できるものがある）
    • 先端設備等導入計画（固定資産税の軽減）
    • 事業承継税制

おわりに

当事務所が大切にしたいのは、数字を「申告のためのもの」だけで終わらせないことです。
決算書や試算表には、会社のこれまでの歩みと、これからの選択肢が詰まっています。
その数字をもとに、今どこにいるのか、これから何を選ぶのかを、経営者の方と一緒に考えていきたいと思っています。

引き続き、事業者様に寄り添ったサービスを意識して、ご支援させていただきます！

この記事を書いた人

仲田 峻
仲田 峻
公認会計士・税理士・ITストラテジスト

山梨県、仲田公認会計士・税理士事務所の代表です。「企業・経営者の町医者」をテーマに、経営の身近な相談相手でいたいと思っています。
強みは「クラウド会計と経営・ITに精通」「中からも外からも企業のことを熟知」「中小/ベンチャー/起業支援の実績」。
スノーボードとサッカーとブラックコーヒーとONE PIECEが好きです。

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カテゴリー
独立開業日記、経営/業務効率化、財務/補助金
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