不動産取得税について（令和6年度版）

不動産取得税とは、売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。

不動産取得税は固定資産評価額をもとに各都道府県が計算するため、税理士の範疇ではあまりないのですが、
不動産を買う際には必ず考慮に入れる税金だと思いますので、この際まとめてみました。

※法改正が頻繁に行われます。当記事は令和6年度版です。

課税対象

売買、新築、増改築、贈与、交換　他

なお、相続は不動産取得税の対象外です

税額計算

土地・建物の税額 ＝ 固定資産税評価額 × 4%（※）

ただし、2027年3月31日まで、以下特例があります
・土地及び住宅3%
・住宅以外の家屋4%

宅地の課税標準の特例(2027年3月31日まで)

2027年3月31日まで、以下特例があります

宅地の課税標準額 ＝ 固定資産税評価額 × 1/2

新築住宅及びその敷地の税額の軽減

建物	特例の税額	不動産取得税 ＝（固定資産税評価額 − 1,200万円）× 3%
	軽減の要件	●居住用その他も含め住宅全般に適用 （マイホーム・セカンドハウス・賃貸用マンション[住宅用]など） ●課税床面積が50㎡以上（戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40㎡以上）240㎡以下
土地	特例の税額	不動産取得税 ＝（固定資産税評価額 × 1／2 × 3%）− 控除額（下記AかBの多い金額） A ＝ 45,000円 B ＝（土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1／2）×（課税床面積 × 2［200㎡限度］）× 3%
	軽減の要件	●上記「建物」の軽減の要件を満たすこと ●取得から3年以内（2026年［令和8年］3月31日までの特例）に建物を新築すること（土地先行取得の場合） ●土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること（建物建築先行の場合）

認定長期優良住宅の税額の軽減

建物

特例の内容

新築住宅の1,200万円控除に代えて1,300万円とする （2026年3月31日までの特例）。

中古住宅及びその敷地の税額の軽減

建物	特例の税額	不動産取得税 ＝（固定資産税評価額 − 控除額）× 3% なお、山梨県の控除額は以下の通りです。控除の基準や金額は、都道府県により若干の相違があります。 1976年1月1日～1981年6月30日：350万円 1981年7月1日～1985年6月30日：420万円 1985年7月1日～1989年3月31日：450万円 1989年4月1日～1997年3月31日：1,000万円 1997年4月1日～　　　　　　　：1,200万円
	軽減の要件	●買主の居住用、又はセカンドハウス用としての取得（賃貸用は適用外） ●50㎡以上240㎡以下（課税床面積） ●次のいずれかに該当するものであること ①1982年1月1日以後に建築されたものであること（固定資産課税台帳に記載された新築日で判断） ②①に該当しない住宅で、新耐震基準に適合していることについて証明がなされたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のものであること ③新耐震基準に適合しない住宅で、入居前に新耐震基準に適合するための改修を実施する一定の中古住宅であること
土地	特例の税額	不動産取得税 ＝（固定資産税評価額 × 1／2 × 3%）− 控除額（下記AかBの多い金額） A ＝ 45,000円 B ＝（土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1／2）×（課税床面積 × 2［200㎡限度］）× 3%
	軽減の要件	●上記「建物」の軽減の要件を満たすこと ●取得から1年以内にその土地上の建物を取得すること（土地先行取得の場合） ●土地を借りるなどしてその土地上の建物を取得した人が1年以内にその土地を取得すること（建物建築先行の場合）

納付

不動産取得後6ヶ月〜1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。
なお、納期は各都道府県により異なります。

この記事を書いた人

仲田 峻

公認会計士・税理士・ITストラテジスト

山梨県、仲田公認会計士・税理士事務所の代表です。「企業・経営者の町医者」をテーマに、経営の身近な相談相手でいたいと思っています。
強みは「クラウド会計と経営・ITに精通」「中からも外からも企業のことを熟知」「中小/ベンチャー/起業支援の実績」。
スノーボードとサッカーとブラックコーヒーとONE PIECEが好きです。

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